2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
二〇二〇年、昨年の年初、一月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去三年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の一月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら二月以降、中国での例の武漢でのウイルス
二〇二〇年、昨年の年初、一月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去三年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の一月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら二月以降、中国での例の武漢でのウイルス
翌平成三十年、さらに令和元年には、いわゆる西日本水害、東日本台風災害が起こりました。この図にございますように、それぞれ西日本、東日本、約一割のアメダスの観測地点で過去最大を記録しました。その結果、無数とも言える土砂災害、それから、百四十二か所での堤防決壊に続きまして、昭和五十七年の長崎豪雨以来、二百名を超える被災者が出るという事態にもなりました。
そうした大きな節目の本年、近年の台風災害等の教訓等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案が今国会に提出された意義は大きいと考えます。 昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。
残念ながら、台風災害で不通になった、日高線も高潮被害で不通になったまま、そして、そのまま廃止に向けてＪＲ北海道が交渉を進めてしまった。私は、これは余りにも、沿線自治体、住民に対して、冷たい対応だというふうに思っております。
翌年には、東北の高齢者のグループホームでそこにおられる方が亡くなるとか、北海道の経済に大きな打撃を与えた台風災害が頻発いたしました。そして、平成二十九年には、谷の様相が一変する土砂洪水氾濫で、九州北部、筑後川の支流の赤谷川が大きな被災を受けました。
また、台風災害やコロナ禍による追い打ちで、より厳しい状況にある産業、なりわいの再生支援も、重要な課題です。未曽有の危機を克服して迎える本年夏の復興五輪の成功を目指すとともに、震災前を大きく上回る新しい東北の実現へ、政府は総力を挙げていくべきです。 福島再生に向けては、国が前面に立ち、効果的な風評対策を講じ、廃炉、処理水対策など様々な課題の克服に一層力を尽くさなければなりません。
先ほど木戸口議員からも千島海溝・日本海溝巨大地震の話が出ましたが、近年、豪雨災害そして台風災害、直下型地震、南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝巨大地震を始め、今後もまたいつどこで東日本大震災のような大規模災害に見舞われるか分かりません。 そこで、東日本大震災の経験、教訓を生かすことが大変重要であると考えます。まず、こうした防災教育の全国的な展開に関する御見解を、大臣、お伺いいたします。
昨年は台風災害が相次ぎ、今年も七月豪雨により、熊本県を始め九州や中部、東北など、各地で甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 近年の気候変動等の影響により甚大化する風水害対策の強化は喫緊の課題です。政府は、新たな取組として、全国の百九の一級水系を対象とした流域治水プロジェクトを表明しました。
コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。 与党の強い主張により、政府の骨太方針に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の中長期的な取組の方針が明記されました。 近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。
今回もそうなんですが、想定を超える豪雨、台風災害が毎年のように今発生している上、今回の豪雨災害では避難所における新型コロナウイルスの感染防止対策も必要になるなど、難しい対応が迫られたというふうに思います。今後、本格的な台風シーズンを前に、今回の教訓を今後の防災対策にどのように生かしていかれるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
昨今、激甚化、頻発化する台風災害により、全国に毎年甚大な被害が発生しています。このような状況を踏まえ、高潮などによる浸水を防止するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、全国約百三十か所において、堤防のかさ上げや離岸堤の整備など、緊急的な対策を進めているところです。
わかりやすく言いますと、台風というのは、円を描いてくるくると北上するとか東上するとか動きますから、ぶつかる山も変わりますし、増水する流域も変わりますので、台風災害というのは、水位が一進一退を繰り返して、意外と避難をする余裕があるんですけれども、線状降水帯は、今度経験したんですけれども、西の方から東の壁に消防ホースで一斉に放水するような感じで、とどまるところがありません。
それから、平時も含むデータの活用、そして発電用燃料の調達といったことが盛り込まれておりますけれども、これらは全て、先ほど申し上げましたとおり、最近の台風災害時の教訓からきているものというふうに思っております。 次に、ブラックアウトに対する対策ですけれども、ブラックアウトからの復旧、まず原因ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、需要と供給のアンバランスというのが最終的な原因になると。
昨年頻発した、また一昨年も台風災害がありまして、私の地元の神奈川でも多くの地域で停電が生じました。復旧までの時間が掛かること、備えの重要性とともに、電気自体の不可欠さを痛感することにもなりました。 国民の皆様に御迷惑を掛けること、不安を取り除くために細かい体制づくりが必須であります。
これ、どういうふうに指示出していただいているのか、これ確認なんですが、是非、それは過去いろいろな、過去、災害、例えば地震災害、台風災害、いろんな災害で小口貸付け、総合福祉、これ借りておられる方が当然おられるわけです。
ですから、ここの、公共事業のこのコロナの間の中止をしたということも踏まえ、台風災害、大雨災害に対しての補正予算のこの進め具合をしっかりとやっているのかどうか。特に、河川のしゅんせつ工事というのは大きな予算も取ったわけですから、ここのところをどういうふうにしていくか。これを併せて、後の質問も含めて、二問についてお答えいただければ有り難いと思います。
四十一年においても、台風災害がございまして、このときも農林省の予算事業というものを自治省に移し替えたというような事例がございました。 このように、私自身、今までの法令解釈及び前例に基づいて言えば、他省庁の他事業であっても移用は可能ではないかと考えてございます。 改めて遠山副大臣にお伺いいたします。このような解釈は可能なのかどうなのか、お伺いいたします。
昨年から大変な大雨、台風災害でまだ営農が十分に再開しておられない方々もたくさんおられる中での今回のコロナでありますので、五万円、それから中山間地域については五・五万円、それで販売促進したら更に二万円、中山間地域では二万二千円。
そうした中で、今、先生の御地元でもございます那珂川、久慈川などを始め、国で七つの一級水系におきまして本年一月に緊急治水対策プロジェクトを作成しまして、今回と同様の台風災害が来ても再度災害を防止できるということを目標にハード、ソフト一体となった対策を進めているところでございます。 具体的には、まず、ことしの出水期までに決壊した堤防の復旧を完了させるということが第一でございます。
私は、そうした上流部の、人口が少ない、財政規模が少ない、森林が多い、そういうところの森林整備というものは、台風災害、そうした防災事業と直結するものだと思っておりますし、そうしたところに財源を使っていただきたいというのが、財源を回るようにしていただきたいというのがお願いであります。